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機密文書の処理
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グリーン購入法について

平成21年2月13日に「環境物品等の調達に関する基本方針」の変更が閣議決定されました。この変更により、基本方針に定める特定調達品目に「20(役務)−6(庁舎管理等)の項に「機密文書処理」が追加されました。
機密文書を処理するための「判断の基準」が基本方針の中でうたわれています。

グリーン購入法とは

平成13年4月に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の略称。この法律は、循環型社会の形成のため、国等の機関にグリーン(環境に配慮された物品・役務等)の購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。
※地方公共団体は努力義務。事業者・国民は一般的責務。

グリーン購入法に適合する機密文書処理とは

(環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成23年2月4日変更閣議決定)の判断基準より)

@ 当該施設において排出される紙の種類や量を考慮し、施設の状況に応じた分別方法及び処理方法の提案がなされ、製紙原料として適切な回収が実施されること。
A 機密文書の処理にあたっては、排出・一時保管、回収、運搬、処理の各段階において、機密漏洩に対する適切な対策を講じたうえで、製紙原料としての利用が可能となるよう次の事項を満たすこと。
   古紙再生の阻害となるものを除去する設備や体制が整っていること。
   直接溶解処理にあたっては、異物除去システムが導入された設備において処理されること。
   破砕処理にあたっては、可能な限り紙の繊維が保持される処理が行われること。
B 適正処理が行われたことを示す機密処理完了証明書を発注者に提示できること。

機密文書の処理
再断処理と資源リサイクルまでの流れ
エコプラザ方式の主な特徴
機密文書を焼却でなく、リサイクルすると

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